転職の心強い味方『失業保険給付金制度』とは

『失業保険給付金制度』とは、失業中の生活を安定させ、再就職を支援するために国が設けている非常に心強い制度です。ですが、「手続きが面倒そう」「自分は対象外では?」など不安を抱え、せっかくの制度を十分に活用できていない人も少なくありません。そこで、失業保険給付金の基本から、知られざる給付金の種類、そして確実に給付金を受け取るためのポイントを詳しく解説します。
失業保険の対象者
第一に失業保険給付金は、誰もが受け取れるわけではありません。主な対象者は、以下の条件を満たす方です。
01:就職の意思があること
ハローワークに登録したり、「働きたい」という意思があり、積極的に仕事を探していることが前提です。
02:雇用保険の加入期間
原則として、離職日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることが必要です。ただし、倒産や解雇など会社都合で離職した場合は、離職日以前の1年間で被保険者期間が6か月以上あれば対象となることがあります。
ただし、上記の条件を満たしていたとしても、病気や怪我ですぐに働けない場合や、妊娠・出産で育児に専念している場合は、原則として対象外となりますので注意が必要です。
給付金の種類
失業時に受け取ることができる「給付金」と一口に言っても、実は様々な種類の給付金が存在します。
しかしながら、多くの人が「失業保険」のことしか知らないため、知らずに受け取れるはずの給付金を逃しているケースも少なくありません。
特に以下の給付金は、条件によっては99%の人が利用していないと言われるほど認知度が低いものもあります。
■失業保険
失業中の生活を支えるための中心的な給付金です。
■再就職手当
基本手当の受給資格がある人が、所定給付日数を残して安定した職業に就いた場合に支給されます。早期の再就職を促すための制度です。
■常用就職支度手当
基本手当の受給資格がない方(就職困難な方など)が安定した職業に就いた場合に支給されます。
■傷病手当
受給資格決定後に病気や怪我のため働けなくなり、ハローワークの失業認定を受けられない期間がある場合に、基本手当の代わりに支給される手当です。
■高年齢雇用継続給付
60歳以上で賃金が低下した状態で働き続ける場合に、支給される手当です。
■教育訓練給付金
働く人のスキルアップを支援するための制度で、厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。失業中だけでなく在職中も利用可能です。
■育児休業給付金
雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合、支給されます。
■介護休業給付金
雇用保険の被保険者が家族を介護するために休業した場合、支給されます。
その他にも、倒産などの会社都合で退職した際、未払賃金の一部を立て替えてくれる制度や、遠隔地の企業との面接や見学を行うための活動費を支援してくれる制度などもあります。
制度を賢く活用して、より良い転職を

これまで紹介した給付金制度は、それぞれ受給要件や手続きが異なります。知っているか知らないかで、受け取れる給付金の額や種類が大きく変わることもあります。
自分がどの制度の対象で、どのような書類が必要なのか。自分自身で制度をきちんと理解することはもちろん大切ですが、確実に給付金を受け取るためには、専門家のサポートをうけることが最も簡単で有効な選択肢です。
個々の状況に応じた最適なアドバイスや手続きのサポートをしてくれる、弁護士や社会保険労務士などの専門家が所属した『失業保険給付金申請サポート』を検討しましょう。
失業中の不安を少しでも和らげ、次のステップへ力強く進むためにも、様々な給付金の申請や、サポートの活用を強くオススメします。
あなたの転職活動が成功することを心から願っています。